2014年01月14日

要介護認定の訪問調査



介護保険サービスを利用する時には、
介護や日常生活に支援が必要な状態であることを認定されることが必要です。

要介護認定の申請書を提出すると、調査員が家庭等を訪問し、
介護を必要とする人の心身の状態を調査します。

介護認定審査会は、保健・医療・福祉に関する専門員5人程度で構成されます。
コンピュータによる一次判定、訪問調査の際に関連して書き取ってきた事項、
主治医が病気の状態などをまとめた医学的な見地からの意見書などをもとに、
介護や日常生活に支援が必要な状態かどうか、
どのくらいの介護を必要とするかなど、要介護度を判定します。

第二号被保険者(40~64歳)の場合は、
老化に伴う病気によるものかについても審査され判定されます。

介護認定は、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、
要介護4、要介護5、そして、非該当のいずれかの認定がされます。

非該当の場合は、介護保険外の保健福祉サービス等が利用できます。













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2014年01月12日

要介護認定の申請


介護保険サービスを利用したい場合は、まず、要介護認定の申請をします。
そして、要介護、或いは要支援の認定を受けることが必要です。

要介護認定の申請は、サービスを受ける本人や、その家族が
市区町村役場に行って要介護認定申請書の必要事項を記入し、
介護保険の保険証と一緒に介護保険の担当窓口に提出します。

もし、本人や家族が申請に行くことができない場合は、
居宅介護支援事業者や、介護保健施設、社会保険労務士に代行してもらうこともできます。

もし、在宅サービスのケアプランを作ってもらいたいケアマネージャーに心当たりがあれば、
その人に要介護認定の申請手続きからをお願いしても良いですし、
施設に入所予定であれば、その施設にお願いする事もできます。

要介護認定の結果は、申請した日から一ヶ月以内に本人に通知されます。
ですが、申請をしてから結果が出るまでの間も、介護サービスを受けることができます。
その場合は、仮の保険証を使うことになります。


●居宅介護支援事業者とは

居宅介護支援事業者は、要介護認定申請の受付や、申請書の提出、介護認定調査の実施、
介護保険で居宅でうけられる指定居宅サービスや、
特例居宅介護サービスなどの紹介、居宅支援サービス費にかかる費用の計算や請求などを、
介護を必要としている人(要介護者)の代わりに行ってくれる事業所です。











タグ:要介護認定
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2014年01月10日

第一号被保険者と第二号被保険者

介護保険制度を利用して、介護サービスが受けられるのは、
介護が必要であると認定された人です。

65歳の人は、第一号被保険者として介護保険に加入し、
病気や怪我などの原因は問われず、
介護が必要であると認定された人であれば介護サービスが受けられます。

40歳から64歳の人で、医療保険に加入している人は、
第二号被保険者となります。
第二号被保険者の場合は、加齢が原因となって発症する病気により、
介護が必要であると認定された人になり、特定疾病16種類を国が指定しています。

<特定疾病とは>

関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗しょう症、
多系統萎縮症、初老期における認知症、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、
早老症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、脳血管疾患、
進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 (パーキンソン病関連疾患)、
閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、
がん(医師が一般に認められている医学的知見にもとづき
回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)








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