2014年01月19日

介護保険利用料の自己負担額



介護サービスの利用者は、
サービスにかかった費用の1割を負担するのが原則です。

残りの9割に関しては、
国、県、市町村の負担金と保険料から支出されます。

施設に入所した場合やショートステイを利用した場合は、
食事の費用や、滞在費(居住費)、日常生活費等がかかりますが、
これらは利用者の負担になります。

通所サービスを利用した場合は、
食費や日常生活費が、利用者の負担です。

●高額になったとき

1割負担とはいっても、サービスの利用によっては、
利用者の負担が高額になってしまうことがあります。

その場合は、上限があり、
この上限を超えた場合は、申請することによって
上限を超えた分が後に「高額介護サービス費」として支給される仕組みになっています。

また、ご夫婦でサービスを利用するなど、
同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、
世帯の合計額で上限を超えた場合に高額介護サービス費が支給されます。




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2014年01月18日

介護保険の支払い


介護保険の財源は、国や県、市町村の負担金と、
40歳以上の人が納めている保険料でまかなわれています。

最も多いのは、40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」が納めている保険料です。

40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の人の場合、
介護保険料は、医療保険の保険料と一括して徴収され、
保険料の計算法や保険料の額は、加入している医療保険により、異なります。

職場の医療保険に加入している人<会社員など>は、
保険料は給料により異なりますが、
保険料の半額は事業主が負担し、
妻などの被扶養者の分は、各健康保険の被保険者が皆で分担するので、
新たに保険料を納める必要はありません。

国民健康保険に加入している人<自営業など>は、
保険料は所得や資産に応じて異なります。
保険料と同額の国庫負担があり、世帯主が世帯の分も担当します。








タグ:介護保険
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2014年01月17日

要介護認定で受けられる介護保険サービス



介護保険は、「要介護認定」によって定められた認定区分によってきまります。

認定区分とは、「要支援認定」、「要介護認定」、「特定高齢者」です。

<介護保険で利用できるサービス>

要支援認定: 介護予防ービス、地域密着型サービス、居宅サービス
要介護認定: 地域密着型サービス、居宅サービス、施設サービス
特例高齢者: 介護予防サービス

<居宅サービス>

訪問介護サービス: 介護保険サービスを利用する人の自宅に、ホームヘルパーや看護師、理学療法士が訪問し、直接の介護や日常生活を送るための支援や看護、リハビリテーションを行います。
通所介護サービス: 介護保険サービスの利用者が、介護施設などに通い、歩行や食事訓練、リハビリテーションを行います。

<施設サービス>

施設サービスは、要介護認定された人が利用できます。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の中から、
入所する施設を選んで利用します。

<地域密着型サービス>

要支援、要介護認定の人が利用できます。
可能な限り住み慣れた自宅や地域での生活を送ることができるようにするためのサービスが提供されます。

<介護予防サービス>

要支援認定の人が利用できます。
通ったり、訪問してもらうなどして、運動やリハビリテーション、栄養指導、食事指導、口腔ケア等のサービスが受けられます。








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